保険指定の取消危機から、医療機関を法的支援で護るために。 関連書籍を執筆した弁護士が、個別指導・監査対応をサポートします。

個別指導や監査、そして「保険医・保険医療機関の取消処分」。これらは医療機関の存続を揺るがす重大な局面であり、行政機関の指摘に対して、適切かつ迅速な法的対応が求められます。

当解決ナビの弁護士（永淵 智・堀 裕岳）は、日頃より医療機関の個別指導・監査対応に注力しており、実務の解説書である『医療機関の個別指導・監査がわかる本』『クリニックの個別指導・監査対応マニュアル』を執筆・共著いたしました。

書籍執筆を通じて体系化された法的知見と、これまでの対応経験を最大限に活かし、直面している課題に対して具体的で実務的なサポートを提供いたします。

当解決ナビが提供できるサポートの強み

1. 書籍執筆の過程で培われた、体系的な法的知見

健康保険法をはじめとする関連法規や、厚生労働省のルールは複雑かつ多岐にわたります。当解決ナビは、実務書の執筆・監修を通じて、保険診療制度の仕組みや行政の指導傾向を体系的に研究してまいりました。この知見をベースに、行政側の視点も踏まえた客観的かつ的確なアドバイスを行います。

2. 個別指導への帯同から監査・取消対応までのシームレスな対応

「個別指導」の準備段階におけるカルテ等の事前レビューから、当日の弁護士の同席（帯同）、万が一「監査」へ移行した場合の折衝、そして「取消処分」を回避するための法的防御まで、あらゆるフェーズで一貫したサポートが可能です。早い段階でご相談いただくことで、より選択肢の広い防御活動が可能になります。

3. 他の専門職からも参照される、実務に即した対応策の立案

私たちが執筆した書籍は、医療従事者の皆様のみならず、医療経営コンサルタントや税理士など、他士業・専門職の方々にも実務書として広く活用いただいております。独りよがりな解釈ではなく、常に医療業界の最新の実情と法的根拠に即した、冷静かつ確実な対応策を立案し、実行を支援します。

このようなお悩みは、手遅れになる前にお早めにご相談ください

• 個別指導の通知が届いたが、どのような準備をしてよいか分からず不安である
• 指導当日に弁護士に同席（帯同）してもらい、不適切な誘導や事実誤認を防ぎたい
• 監査への移行を示唆され、今後の見通しや法的な防御策について相談したい
• すでに自主返還や重い処分が想定される状況で、少しでも不利益を軽減するための法的サポートを求めている

結びのメッセージ

行政の指導や監査において、初期対応の遅れや誤った自己判断は、後に大きな不利益（保険医取消等）をもたらす可能性があります。

当解決ナビでは、書籍の執筆で培った専門的な知見と実績をもとに、ドクターの皆様の不安を少しでも軽減し、より良い解決へと導くための法的支援を尽くします。貴院の診療と未来を護るため、まずはお気軽にご相談ください。