適時調査の帯同を弁護士に相談

今回は最近相談が多くなっている適時調査の帯同について記載して行きたいと思います。これまで個別指導や監査への弁護士の介入(帯同)は多く行われてきましたが、適時調査への帯同はあまり行われてきませんでした。

適時調査も時として調査員から高圧的な態度をとられ、十分な対処ができなくなる事もあります。また、適時調査を契機として指定取消まで進んでしまった事例も存在しますので、適切な対応を行うことが大切です。

保険医取消処分解決ナビでは適時調査への帯同も行っております。適時調査対策を行いたい方、初めての適時調査で不安な方などお気軽にご相談頂けると幸いです。

適時調査とは

適時調査とは厚労省による解説によれば「施設基準を届け出ている保険医療機関等について、地方厚生（支）局が当該保険医療機関等に直接赴いて、届け出られている施設基準の充足状況を確認するために行う調査」とされています。

原則年1回とされており、地方厚生局より調査日1ヶ月前に所定の様式で通知が送付されます。重点施設基準が24基準までの場合は保健指導看護師1名、事務官等2名の調査担当者3名以内の体制を標準とし、調査時間は半日程度以内を標準として実施されます。

適時調査の調査項目

適時調査では下記の重点施設基準に該当する項目は念入りに調査が行われるため、常日頃から不備が無いよう施設基準に合った事業運営を心がけることが重要です(重点施設基準の一部を引用)。

適時調査の統計データ

令和元年〜令和5年度の保険医療機関（医科、歯科、薬局）への適時調査等の実施件数は、次のとおりです。

2020年度と2021年度は適時調査は実施されず、2021年度については実施状況報告書を提出することにより適時調査を実施したとみなす措置が講じられましたが、2022年度からは「令和4年度以降の適時調査の実施について」「令和4年度における指導監査等について」に記載がある通り、適時調査が再開されています。

なお、適時調査は「自己点検結果報告書」が提出されていない病院及び前回の実施年度が古い病院を優先して実施する事とされていますが、情報提供(施設基準に関して不正なことを行なっているような内容のもの)があった病院は実施年度が最近だとしても最優先で実施されます。

保険医療機関の取消事例

先に示したように近年、適時調査は増加しており、適時調査を契機とした取消処分も多くなっています。

上記の事例では病院の施設基準の届出に関して「適時調査→個別指導→監査→指定取消」といった流れで行政処分が進んでいった事が伺えます。

病院側が提出した書類に矛盾点やつじつまが合わない点があり、それについて厚生局側へ納得できる説明が行われない場合、適時調査・個別指導が中断され監査へ移行してしまいます。

指定取消とならないためにも、まずは届出た施設基準が現実に適合しているか否かを十分確認すると良いでしょう。

また、適時調査など初期の段階で適切な対応を行うことが重要なため、弁護士による帯同を利用するなど、心配な点がありましたら一度、専門家に相談されることをお勧めします。

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