個別指導や監査手続のキッカケと情報漏洩対策

病院やクリニック(診療所)内の研修で、カルテ等の資料の無断持ち出しや破棄が刑事犯罪(窃盗や器物破損等)になり得ることの周知を行います。

1回実施したから良いというものではなく、毎年実施するなど定期的な研修が効果的です。また、弁護士などの専門家に依頼して研修を行うとより効果があります。

入社や退職段階で職員から情報漏洩等に関する誓約書を取ることで、カルテなどの院内資料の重要性を周知するとともに、情報漏洩に基づく損害賠償の可能性があることを認識させます。

これによってトラブルのあった職員などによる資料の破棄や無断持ち出しなどの違法行為を抑制する事ができます。

就業規則や秘密保持規定に情報漏洩や書類の不当破棄を懲戒解雇事由や退職金不支給事由としておくことで、違法な情報漏洩などのリスクを下げる事ができます。

就業規則や秘密保持規定の記載例などについては執筆させて頂いた書籍(クリニックの個別指導・監査対応マニュアル)でも紹介していますので参考にして頂けると幸いです。

公益通報者保護法では法の条件を満たした適法な内部告発に関して、内部告発を理由に職員を解雇できない事などを定めています。

クリニック(診療所)自らが内部通報制度を確立しておくことにより、行政やマスコミなどの外部への通報前に院内で違法行為を把握できるというメリットがあります。

また、職員が内部通報制度が設置されているのにも関わらず、これを利用せずいきなり外部へ情報漏洩した場合、この情報漏洩が違法と判断される可能性が高くなります。これによって、職員自身にクリニック内の内部通報制度を利用するインセンティブが働き、大きなトラブルを未然に防げる確率が上がります。